身体上の障害がある人（18歳以上）のための福祉制度で、認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。身体障害者手帳は障害の程度によって、１級から６級まで分けられますが、身体障害者手帳を受け取れば、身体障害者福祉制度による各種サービスを受けることができます。１級、２級の重度でなければメリットはないという誤解も一部にはありますが、実際にはたとえ６級であっても、税金の控除や交通機関に関するサービスなどの制度が利用できます。サービスの内容は都道府県により異なるので、地域の役所の窓口で相談してみてください。身体障害者手帳の申請にあたっては指定医師による診断書などの添付が必要です。自分が取得条件を満たすかどうか、まずは主治医に遠慮なく相談してみましょう。

65歳以上に支給される「老齢年金」のほか、「障害年金」が受給できる場合があります。障害年金、公的年金制度に加入している間にかかった傷病により障害者になった場合に、年金や一時金が支給される制度です。日本リウマチ友の会の調査によると、年金を受給している患者さんは全体の65％で、そのうち障害年金を受給している患者さんは49.6％でした。

平成12年4月1日より介護保険制度が導入されました。関節リウマチの患者さんは、40歳以上であれば誰でも介護保険を利用できます。各市町村の介護保険の窓口に申請すると判定結果から、要支援、要介護1〜5の6段階のサービスが受けられます。なお、40歳未満の患者さんは、従来の身体障害者福祉制度を利用します。

この事業の対象となる疾患の医療費は公費で負担されます。関節リウマチは、その１部である「悪性関節リウマチ」が対象となります。ただし、この一環として、平成9年度より開始された「難病患者等居宅生活支援事業」については、関節リウマチ患者も指定を受けています。関節リウマチ患者であれば、身体障害者の認定を受けていなくても、ホームヘルプサービス、日常生活用具給付、ショートステイなどの支援策が受けられます。